生命保険の免責事由

生命保険会社が保険金を例外的に払わなくても済む理由を「免責事由」といいます。 免責事由は各会社の約款に書かれています。 そもそも免責事由は、保険制度が悪用されたり、破綻したりしないように定められたもので、犯罪や災害、戦争など特殊な条件下での死亡に限られてきます。 契約日から1年以内の被保険者の自殺に対しては、保険金は支払われません。 また、保険金殺人など保険金受取人が、保険金を受け取ることを目的に被保険者を殺害した場合も同様です。 地震や噴火、津波などの天災による死亡、革命や戦争など大量に死亡者が出るような場合も保険金は出ません。 ちなみに、5000人以上が亡くなった「阪神大震災」では保険金が全額支払われました。 精神障害や泥酔の状態を原因とする死亡、無免許運転や酒酔い運転による死亡も免責事由が適用されます。 また、死刑による死亡にも保険金は支払われないようです。 生命保険に加入する際は「告知」を行います。 保険料の支払いが滞納し、猶予期間までに保険料を払い込まない時も免責事由になります。 保険金の受け取りにも時効があります。 保険金は被保険者が死亡してから2年以内に請求しないと時効になってしまい、保険金を受け取ることはできなくなってしまいます。

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生命保険をリストラする

複数の会社の生命保険に加入することは、生命保険会社の破綻というリスクに備えるために非常に有効な方法であるといえます。 計画的に分散させておき、どこの保険会社でどのような保険に加入しているかを十分に把握しておけば保険の見直しもスムーズに進むはずです。 しかし、計画的に分散させたのではなく、保険会社の外交員に勧められて、十分に検討せずに加入し、結果的にいくつもの保険会社で複数の保険に入ってしまった場合は、見直しが必要でしょう。 余計な保険に加入していないかどうかチェックし、余分な保険に加入している人は生命保険のリストラを行うことをお勧めします。 この時は、死亡保険金や入院給付金などを合計し、トータルの給付金で見直すといいでしょう。 つまり、トータルで計算して保障額が大きすぎる場合、解約しても惜しくない保険から解約したり減額したりするのです。 子ども保険に付加されている死亡保険金や医療保険などは見落としがちですが、これらの保障は父親の終身保険を厚くすることで対応できます。 また、医療の特約が家族型になっている場合、妻や子どもに対する給付金の金額を確認してみましょう。 金利が高かった時代に加入した終身保険や養老保険などは継続して加入するようにします。 予定金利が高かった時代に加入した保険は、保険料が割安になっているためです。 高利回りの金融商品を保有しているのと同じですので、解約などは避けるべきです。 安い保険料の保険であっても、不必要な保険であれば思い切ってリストラしてみましょう。 少しでも毎月の保険料を抑えて、家計を助けたいものです。

別の会社で生命保険に加入する

生命保険の見直しを行ったにもかかわらず、自分に合った生命保険にリフォームできない時もあるようです。 このような時は他の保険会社にも目を向けてみましょう。 しかし、加入している保険会社に自分のニーズに合致する保険がない場合や、加入している保険の中途増額や減額が上手にいかない時もあります。 複数の生命保険会社で、複数の生命保険に加入することは非常に面倒なことであるように思います。 しかし、考え方によっては、保険の種類や保障ごとに複数の生命保険会社の加入することは、保険会社が破綻するリスクに対する備えになるのではないでしょうか。 また、保険の種類ごとに会社を分けておけば、商品特性が非常にシンプルなものになり、将来見直す時もスムーズにいくかもしれません。 各会社の保険内容を確認したい時は、金融雑誌などの記事や広告で調べてみましょう。 詳細に知りたいときは各会社に資料請求を行うことになりますが、「資料は郵送で送ってもらう」ことが大切であるようです。 そうしないと保険会社の外交員が自宅を訪ねてくることもあるようです。 このような時は「生命保険協会」や「生命保険文化センター」などに問い合わせてみるのもいいでしょう。 一般的な質問や相談を中立的な立場で受け付けてくれるようです。